利用規約

1. この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ウサギィ（以下「当社」といいます）が提供するソフトウェアライセンス管理サービス「Usakey（ウサキー）」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます）に適用されます。
2. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款です。利用者は、アカウント登録画面で本規約およびプライバシーポリシーに同意する旨のチェックを入れて登録した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。当社は、同意した文書の版、内容のダイジェスト、同意日時および仮名化した接続元情報を、同意の証跡として記録します。
3. 法人その他の団体のために登録する場合、登録を行う方は、当該団体を本規約に拘束させる正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。この場合、当該団体も利用者として本規約に従います。
4. 当社が本サービス上で掲示するプライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、料金ページ、開発者ドキュメント、申込画面の表示その他の個別の定め（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定の定めが優先します。当社と利用者が別に書面（電磁的方法を含みます）で契約を締結した場合（以下「個別契約」といいます）、個別契約は本規約および個別規定に優先します。
5. 本サービスは、ソフトウェアを開発、販売または配布する事業者向けのサービスです。利用者は、事業として、または事業のために本サービスを利用するものとし、消費者としての利用は予定していません。

本規約において、次の用語は以下の意味で用います。

1. 「契約組織」とは、利用者が本サービス上で作成し、製品、ライセンス、顧客その他の情報を管理する単位（テナント）をいい、「オーナー」および「管理者」とは、契約組織の管理権限を有する利用者をいいます。
2. 「保護対象ソフトウェア」とは、利用者が本サービスを用いてライセンス制御を組み込み、配布または提供するソフトウェアをいいます。
3. 「エンドユーザー」とは、保護対象ソフトウェアを利用する方をいい、「顧客ポータル」とは、エンドユーザーが自らに割り当てられたライセンスおよび端末を確認および操作するために当社が提供する画面を、「ポータル利用者」とは、利用者がライセンスを割り当て、顧客ポータルへのログインを認めたエンドユーザーをいいます。
4. 「SDK」とは、当社が提供するRuntime SDKおよびManagement SDKをいいます。
5. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに登録もしくは送信し、または保護対象ソフトウェアおよびSDKを通じて本サービスへ送信されるデータをいいます。
6. 「プラン」とは、検証、個人、チーム、大規模、専用環境その他当社が定める本サービスの提供区分をいい、「有料プラン」とは当社が対価を定めて提供するプランを、「追加枠」とはプランに追加して購入できる利用枠を、「発行クレジット」とは買い切りライセンスの新規発行に用いる一回払いの枠をいいます。プランの内容と料金は、本サービス上の料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に掲示します。
7. 「外部サービス」とは、決済代行事業者（Stripe）、クラウド基盤、利用者が設定するIDプロバイダーやWebhookの受信先その他、当社以外の第三者が提供するサービスをいいます。

1. 利用者は、真実かつ正確な情報を登録し、登録内容に変更があったときは遅滞なく更新するものとします。
2. アカウントは利用者本人のみが利用できるものとし、第三者への譲渡、貸与、共有はできません。
3. アカウント登録後、メールアドレスの確認が完了するまでの間、本サービスの一部の機能を利用できないことがあります。
4. 利用者は、パスワード、2段階認証の設定情報、リカバリーコード、APIキー、Webhookの署名用シークレットその他の認証情報を自己の責任で管理するものとします。当社は、本サービスの安全性を確保するため、管理ユーザーおよびポータル利用者に2段階認証の設定を必須とすることがあります。
5. 認証情報を用いて行われた本サービス上の行為は、利用者自身の行為とみなします。認証情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用により利用者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
6. 契約組織のオーナーおよび管理者は、契約組織に所属するユーザーへ付与する権限、および当該ユーザーが行う操作について責任を負います。
7. 利用者は、認証情報の漏えい、盗用または不正利用のおそれを認識した場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

1. 利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守および改善、安全性の確保、ならびに法令上の義務の履行に必要な範囲でのみ、利用者データを取り扱います。
2. 利用者は、利用者データを適法に取得し、本サービスへの登録および送信について必要な権限、同意その他の法的根拠を有していることを保証します。
3. 利用者は、自らの責任で、エンドユーザーに対し、保護対象ソフトウェアが本サービスを利用していること、およびSDKが本サービスへ送信する情報（端末公開鍵、端末識別信号のダイジェスト、アプリケーションおよびSDKのバージョン、利用者が設定した任意の端末情報、接続元IPアドレスなど）を、プライバシー通知その他の適切な方法で説明するものとします。
4. 当社がエンドユーザーまたはポータル利用者の個人情報を取り扱う場合、当社は、利用者からの委託に基づき、利用者の指示、本規約およびプライバシーポリシーの範囲内でこれを取り扱います。エンドユーザーからの開示、訂正、利用停止などの請求には利用者が対応するものとし、当社はこれに合理的な範囲で協力します。
5. 当社は、取得した情報を、個人および契約組織を識別できない形に加工したうえで、本サービスの利用状況の把握、改善および新機能の検討のための統計情報として利用することがあります。

1. 本サービスで利用できる機能、ならびに製品数、ライセンス数、端末数、管理ユーザー数、APIの月間呼出回数、レート制限その他の上限は、プランごとに定め、料金ページおよび管理コンソールに掲示します。
2. 検証プランは、本サービスの動作確認および小規模な利用のために無料で提供します。当社は、検証プランの内容および上限を変更し、または提供を終了することがあります。
3. 利用枠またはレート制限を超える要求は、拒否または制限されることがあります。利用者は、自らの利用状況に応じたプランおよび追加枠を選択する責任を負います。
4. 追加枠は、契約中のプランで購入できるものに限り追加できます。追加枠の減数は、減数後の上限が現在の使用量を下回らない場合に限り受け付けます。
5. 専用環境プランは、個別契約に基づいて提供します。個別契約に定めのない事項については、本規約を適用します。

1. 各プラン、追加枠および発行クレジットの料金は、本サービス上の料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に掲示します。表示する価格は、消費税等を含まない金額です。消費税等は、申込画面（Stripe Checkout）の最終確認画面に表示する金額に従って別途加算します。
2. 有料プランの基本料金は、毎月払いでは1か月、年払いでは1年の契約期間の開始時に前払いでお支払いいただきます。契約期間が満了する時点で解約されていない場合、契約は同一の期間で自動的に更新され、更新時点の料金が決済されます。
3. 料金の支払いは、当社が指定する決済代行事業者（Stripe）を通じたクレジットカード決済その他、Stripeの決済画面に表示する方法によります。クレジットカードの情報は決済代行事業者が取り扱い、当社のサーバーには送信・保存されません。
4. 追加枠は1か月ごとの前払い、端末超過分は1か月ごとの利用実績に基づく後払いとし、基本料金の支払間隔にかかわらず月ごとに請求します。追加枠を契約期間の途中で変更したときは、変更時に申込画面へ表示する差額を請求します。発行クレジットの料金は、購入時に一括してお支払いいただきます。発行クレジットは、毎月の基本発行枠を使い切った場合に消費され、未使用分は有料プランの契約中に限り翌月以降へ繰り越されます。
5. 料金の支払いが確認できない場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を停止または制限することができます。利用者が料金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社へ支払うものとします。
6. お支払いいただいた料金は、法令に基づき返金が必要な場合、および当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合を除き、返金しません。当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、および当社が本サービスの提供を終了する場合には、未経過期間分の料金を日割りで返金します。
7. 当社は、プランの内容および料金を変更することがあります。有料プランの利用者に不利益となる変更を行うときは、効力発生日の少なくとも30日前までに、本サービス上への掲示または電子メールにより通知します。変更後の料金は、効力発生日以後に最初に到来する更新日から適用されます。

1. 利用者は、いつでも有料プランを解約することができます。解約および解約の取り消しは、管理コンソールの課金・契約画面で行います。解約に違約金や手数料はかかりません。プランの変更は、第3項に従い管理コンソールで行います。
2. 解約は、その時点の契約期間の末日をもって効力を生じ、末日までは従前のプランを利用できます。残りの期間に対する日割りの返金は行いません。
3. プランの変更は、管理コンソールで行います。上位のプランへの変更は、手続きの完了後ただちに反映され、差額は手続きの画面に表示する方法で精算します。下位のプランへの変更は、その時点の契約期間の末日から効力を生じ、末日までは従前のプランを利用できます。残りの期間に対する日割りの返金は行いません。下位のプランへの変更を予約している間は、追加枠の変更および他のプランへの変更はできず、予約は効力発生前に限り取り消すことができます。追加枠の変更の反映時期と差額の精算方法は、手続きの画面に表示します。
4. 有料プランの契約が解約、更新の失敗または支払いの遅滞により終了した場合、以後、管理コンソール、Management APIおよびRuntime APIを含む本サービスの機能は、利用者が新たにプランを契約するまで制限されます。利用者は、この制限が保護対象ソフトウェアおよびエンドユーザーに及ぼす影響を、契約の終了前に自ら確認するものとします。
5. 契約終了後の発行済みライセンスは、次のとおり取り扱います。
   • オンラインで管理されるライセンスおよび管理付きオフラインライセンスは、証明書の有効期間、通信不能時の設定その他利用者が定めたポリシーに従い、停止または期限切れとなることがあります。
   • 当社のサーバーとの通信を要しない管理なしオフライン買い切りライセンスは、発行時の証明書の条件に従い、契約終了後も継続します。当社は、発行後にこれを失効させることはできません。
6. 利用者は、必要な利用者データを、契約の終了前に管理コンソールまたはManagement APIを用いて取得するものとします。当社は、契約終了後、当社所定の期間の経過をもって利用者データを削除し、または識別性を低減することができ、法令上保持が必要な記録を除き、削除したデータを復元する義務を負いません。

1. ポータル利用者は、利用者との契約または利用関係に基づいて顧客ポータルを利用します。当社とポータル利用者との間に、本サービスに関する直接の利用契約は成立しません。
2. ポータル利用者は、顧客ポータルの利用にあたり、本規約のうち認証情報の管理、禁止事項、知的財産権、保証の否認および損害賠償に関する条項を遵守するものとします。
3. 顧客ポータルへのログインには、利用者が設定したOIDC認証および2段階認証が必要です。顧客ポータルで確認および操作できる情報は、ポータル利用者本人に割り当てられたライセンスおよび端末に限られます。
4. 保護対象ソフトウェアの内容、動作、販売条件およびサポートについて、当社はエンドユーザーに対して責任を負いません。

1. 本サービスを構成するプログラム、デザイン、文章、ドキュメント、商標「Usakey」その他の一切の情報に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、利用者に対し、本規約に従って本サービスを利用するために必要な範囲で、譲渡および再許諾のできない非独占的な利用を許諾します。本規約に基づく利用の許諾は、当社または権利者の知的財産権を利用者へ譲渡するものではありません。
3. 当社がMITライセンスその他のオープンソースライセンスに基づいて公開するSDKについては、当該ライセンスの条件が本条に優先して適用されます。
4. 利用者が当社に提供した要望、意見その他のフィードバックについて、当社は、対価を支払うことなく、本サービスの改善のために利用できるものとします。

1. 当社は、本サービスの導入事例および採用実績として、利用者の商号、名称およびロゴを、当社のウェブサイト、営業資料、提案資料ならびに報道発表において表示することができます。
2. 前項の表示は、利用者が本サービスを利用している事実を示す範囲に限ります。当社は、当該表示において、利用者による当社または本サービスの推奨を表すものと受け取られる記載、および利用者の非公開の情報を含む記載を行いません。
3. 利用者がロゴの使用に関する指針を定めて当社へ提示した場合、当社は、当該指針に従って表示します。
4. 利用者は、末尾に記載する窓口へ通知することにより、いつでも第1項の表示を断ることができます。当社は、当該通知を受けた日から30日以内に表示を取り下げます。第1項の表示は、利用契約が終了した後も継続することができるものとし、本項により表示を断ることができる利用者の権利は、利用契約の終了後も存続します。ただし、すでに印刷または配布を終えた資料については、この限りではありません。
5. 利用者は、自らのウェブサイトおよび資料において、自社のソフトウェアが本サービスを利用している事実を表示することができます。この場合、当社の商標およびロゴの使用については、当社が定める指針に従うものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為または該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

1. 法令、裁判所の判決・決定・命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
2. 公の秩序または善良の風俗に反する行為
3. 当社、他の利用者、エンドユーザーまたは第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 他の利用者になりすます行為、他人のアカウントまたは認証情報を利用する行為、または虚偽の情報を登録する行為
5. 他人の個人情報や機密情報を、正当な権限なく本サービスに登録する行為
6. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、および本サービスの運営を妨害する行為
7. 本サービスの脆弱性を探索する行為、不正アクセス、またはこれらを試みる行為
8. 署名、証明書、トークンまたはライセンスを偽造もしくは改ざんする行為、および利用枠、レート制限、端末拘束、失効その他本サービスの安全のための仕組みを回避し、または無効化する行為（回避を目的とする手段を提供する行為を含みます）
9. コンピューターウイルスその他の有害なプログラムの配布、制御または管理に本サービスを利用する行為
10. 本サービスのプログラムを逆アセンブル、逆コンパイルその他の方法で解析する行為（オープンソースライセンスに基づいて公開するSDKにおいて当該ライセンスが許諾する場合、および法令で明示的に認められる場合を除きます）
11. 当社が認めた販売店機能の範囲を超えて、本サービスを複製、改変、再販売、再提供し、または本サービスと競合するサービスの開発に利用する行為
12. 反社会的勢力に対する利益の供与、その他反社会的勢力への協力行為
13. 当社または第三者に対する迷惑行為
14. 前各号の行為を第三者に行わせ、または助長する行為
15. その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

利用者は、名目のいかんを問わず、本サービスに対する脆弱性診断、侵入テストその他のセキュリティ検証を行ってはなりません。当社は、利用者からの申出の有無にかかわらず、これを承諾しません。利用者は、本サービスの通常の利用の過程で脆弱性その他の安全上の問題に気づいた場合は、追加の検証を行うことなく、公表に先立って末尾に記載する窓口へ報告するものとします。

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、あらかじめ通知することなく、当該利用者による本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 料金の支払いを怠った場合
   • 第18条（反社会的勢力の排除）の表明または保証に反することが判明した場合
   • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   • 利用者が死亡し、または法人その他の団体が解散した場合
   • 本サービスの利用が本サービスまたは第三者の安全を害するおそれがある場合
   • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当社は、前項の措置を講じるにあたり、あらかじめ利用者へ通知するよう努めます。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 前2項の措置により利用者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。また、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、既に受領した料金を返還しません。
4. 利用者は、第1項の措置を受けた時点で、当社に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弁済しなければなりません。

1. 利用者は、本サービスのアカウント設定から自己のアカウントを閉鎖することにより、いつでも退会することができます。閉鎖したアカウントは復元できません。
2. 他の利用者がオーナーである契約組織に所属している利用者は、あらかじめ所属を解除しなければ、アカウントを閉鎖することができません。
3. 契約組織の唯一のオーナーである利用者がアカウントを閉鎖すると、当該契約組織も同時に閉鎖されます。閉鎖された契約組織では、管理コンソール、Management APIおよびRuntime APIを利用できなくなり、当該契約組織で発行したライセンスをエンドユーザーのソフトウェアが認証できなくなるため、エンドユーザーがソフトウェアを利用できなくなる場合があります。利用者は、閉鎖の前に、エンドユーザーへの影響を自らの責任で確認するものとします。
4. 契約組織の唯一のオーナーである利用者は、当該契約組織に有料プランの契約がある間は、アカウントを閉鎖することができません。先に第7条に定める方法で有料プランの解約手続きを行ってください。解約後も契約期間の末日までは有料プランを利用できますが、アカウントを閉鎖した時点で契約組織は閉鎖され、残りの契約期間も利用できなくなります。当社は、残りの期間に対する料金を返金しません。当社は、閉鎖の手続きにあたり、残りの契約期間の末日、返金がないこと、およびエンドユーザーのソフトウェアが認証できなくなることを、閉鎖画面に表示して利用者へ通知します。
5. アカウントが閉鎖されると、次のとおり取り扱います。
   • 氏名、メールアドレス、パスワード、2段階認証の設定その他の認証情報は、復元できない形で消去または匿名化します。
   • 操作履歴（監査記録）および失効済みの所属の記録は、個人情報を消去したアカウント識別子に紐づけて、契約組織の記録として残ります。
   • 前2項により閉鎖された契約組織に登録された情報は、第7条第6項に従って取り扱います。

1. 当社は、利用者へ事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、機能を追加または廃止することができます。ただし、利用者に重大な不利益を及ぼす変更を行うときは、合理的な期間をおいて事前に周知するよう努めます。
2. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者へ事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。計画的な保守については、原則として事前に周知します。
   • 本サービスに係る設備の保守点検または更新を行う場合
   • 本サービスに障害が生じ、またはセキュリティ上の緊急対応を要する場合
   • 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • 本サービスが依存するクラウド基盤、決済代行事業者、認証基盤その他の外部サービスに障害または仕様変更が生じた場合
   • 法令または公的機関の要請に基づく場合
   • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
3. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の少なくとも90日前までに、本サービス上への掲示または電子メールにより告知し、利用者が利用者データを取得するための期間を設けます。有料プランの契約期間のうち終了日以後に対応する部分の料金は、日割りで返金します。
4. 本条に基づく変更、中断または終了により利用者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供します。当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性を有すること、中断や誤りなく利用できること、および安全性に欠陥がないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。本サービスには、個別契約で合意した場合を除き、稼働率その他のサービス水準の保証（SLA）はありません。
2. 当社は、本サービスを通じて署名、端末拘束、短期証明書、同時利用制御および失効の同期を提供しますが、これらは保護対象ソフトウェアの解析、改変または不正利用を完全に防止するものではありません。利用者は、自らのリスク評価に基づき、鍵管理、更新、監視およびサーバー側の検証などを組み合わせて対策を講じるものとします。
3. 通信不能時に猶予継続または安全停止のいずれを選択するか、証明書の有効期間、失効が反映されるまでの時間（プランごとの上限を含みます）その他ライセンスの挙動は、利用者が設定したポリシーに従います。当該設定の結果について、当社は責任を負いません。
4. 外部サービスの内容、仕様変更、提供の停止、およびこれらに起因して利用者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

1. 利用者が本規約に違反し、または自らの責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。利用者による本規約への違反、利用者データ、保護対象ソフトウェアまたはエンドユーザーとの関係に起因して、当社が第三者から請求を受けた場合も同様とします。
2. 当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、次に定める金額を上限として賠償の責任を負います。
   • 有料プランの利用者: 損害の原因となった事由が生じた時点における、当該利用者（契約組織）の1か月分の利用料金（追加枠の料金を含みます）に相当する額
   • 検証プランの利用者: 1,000円
3. 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害（予見の可能性の有無を問いません）、およびデータの消失に伴う復旧費用について責任を負いません。
4. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条その他の本規約の定めのうち、同法により無効とされる部分は、当該利用者との関係では適用しません。

1. 本条において「秘密情報」とは、当社および利用者（以下、本条において個別に「開示者」および「受領者」といいます）が、本サービスの提供または利用に関連して相手方に開示する情報のうち、次のいずれかに該当するものをいいます。開示の方法は、書面、口頭、電磁的方法その他を問いません。
   • 秘密である旨を明示して開示された情報
   • APIキー、Webhookの署名用シークレット、認証情報、未公表の脆弱性情報、監査記録
   • 技術上、営業上または財務上の情報であって、その性質上、秘密として取り扱うべきことが明らかな情報
2. 受領者は、開示者の事前の書面（電磁的方法を含みます）による承諾なく、秘密情報を第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの提供または利用の目的以外に使用してはなりません。受領者は、秘密情報を、自己の同種の情報に対して払うのと同等以上の注意をもって管理します。
3. 受領者は、本サービスの提供または利用のために知る必要のある自己の役員、従業員および委託先に限り、秘密情報を開示することができます。この場合、受領者は、これらの者に本条と同等の義務を負わせ、これらの者による違反について自ら責任を負います。
4. 次の情報は、秘密情報に含まれません。
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報、および受領者の責めによらず公知となった情報
   • 開示を受ける前から受領者が適法に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
   • 開示者の秘密情報によらず、受領者が独自に開発した情報
5. 法令、裁判所または行政機関の命令により開示を求められた場合、受領者は、法令上許容される範囲で開示者に事前に通知したうえで、求められた範囲に限って開示することができます。
6. 受領者は、開示者の請求があったとき、または利用契約が終了したときは、開示者の指示に従い、秘密情報を返還または廃棄します。ただし、法令上保持が必要な記録、および通常の運用の中で作成されるバックアップに含まれる記録は、本条の義務を負ったまま保持することができます。
7. 開示者は、秘密情報の正確性、完全性および特定の目的への適合性について保証しません。本条は、秘密情報に関する知的財産権その他の権利を受領者へ譲渡または許諾するものではありません。
8. 本条は、第9条の2に基づく採用実績としての表示を妨げるものではありません。また、利用者データおよびエンドユーザーの個人情報の取扱いは、第4条およびプライバシーポリシーの定めによります。
9. 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。

1. 利用者は、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、もしくは業務を妨害する行為、またはこれらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社は、利用者が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。これにより利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。

当社は、本サービスの提供にあたって取得する利用者の個人情報を、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。利用者は、本規約に同意することにより、プライバシーポリシーに定める取扱いに同意したものとみなされます。

SDKおよび本サービスには暗号技術が含まれます。利用者は、外国為替及び外国貿易法その他日本国および関係国の輸出管理に関する法令を遵守し、法令が禁止する国、地域または者に対して、SDKまたは本サービスを通じて取得した技術もしくは成果物を提供、輸出または再輸出しないものとします。

1. 当社から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、または管理コンソールその他本サービス上への掲示のいずれかの方法で行います。電子メールによる通知は当社が送信した時点で、掲示による通知は掲載した時点で、それぞれ利用者に到達したものとみなします。
2. 登録されたメールアドレスの誤りや未更新により通知が到達しなかったことによる不利益は、利用者が負うものとします。
3. 利用者から当社への連絡は、末尾に記載する窓口で受け付けます。

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位、または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割その他の事由により承継させる場合、当社は、当該譲渡または承継に伴い、本規約に基づく契約上の地位、権利および義務、ならびに利用者の登録情報および利用者データを譲受人または承継人に移転することができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意します。

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合には、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
   • 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
   • 変更が本サービスの利用に係る契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、本規約を変更するときは、効力発生日を定め、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日までに本サービス上への掲示により周知します。利用者に不利益となる変更を行うときは、効力発生日の少なくとも30日前までに周知し、あわせて電子メールにより通知します。
3. 利用者は、効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。変更後の本規約に同意しない利用者は、効力発生日までに有料プランの解約およびアカウントの閉鎖を行うことができます。当社は、変更後の本規約について改めて同意を取得する必要があると判断した場合、管理コンソールの継続利用に際して、利用者に現在の版への同意を求めることがあります。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は日本語を正文とします。当社が参考のために本規約の翻訳を提供した場合であっても、日本語版と翻訳との間に齟齬があるときは、日本語版が優先します。

本規約に関するお問い合わせは、次の窓口で受け付けます。

• 2026年9月24日 制定（第1版）